データプライバシー・コンプライアンス

個人情報保護法は「個人データを正確かつ最新の内容に保つ」努力義務と、本人からの訂正等請求・利用停止等請求に応じる義務を定めています。法的対応を確実に行うために必要なデータ品質管理の実務を整理します。

上場企業に義務付けられたJ-SOX（内部統制報告制度）では、財務報告を支えるデータの正確性・完全性が評価対象です。IT全般統制とIT業務処理統制の観点から、監査で指摘されやすいデータ品質問題と対応方針を整理します。

GDPRはEU法ですが、EU域内居住者の個人データを扱う日本企業にも適用されます。第5条が定める正確性の原則の内容と、データライフサイクル全体での実務対応を解説します。

個人情報の名寄せは技術的な作業であると同時に、「個人情報の処理」として個人情報保護法の規制を受けます。実施前の3つの法的ゲート確認、委託先管理義務、本人の権利行使に対応するためのMDM設計を解説します。

マイナンバー（個人番号）を取り扱う事業者には、個人情報保護法とは別に「番号法」が適用されます。利用目的の厳格な制限・廃棄義務・重い罰則など番号法固有の要件と、年間業務サイクルごとのデータ品質管理の実務を解説します。