データ整備にいくらかけているかと聞かれて、ゼロ円と答える会社は少なくありません。予算書のどこにも項目がないからです。しかし実際には払っています。情報システム部門の人が、勤務時間のなかでやっているからです。人件費はもともと計上されているので、新しい費用として見えてこないだけです。本記事は、外注費を見積もる前に、いま自社が何に時間を使っているかを測る手順を扱います。損失として試算する方法はデータ品質が低いと年間いくら損しているか、外注する場合の相場はベンダーの見積もりが妥当かどうかわからないで扱っています。
なぜ、予算書に出てこないのか
ツールのライセンス、外注の作業費、クラウドの使用料は、申請して承認を取る形になるため、いくら使うかが費目として残ります。人件費も予算に計上されますが、こちらは部門単位の総額です。そのうち何時間がデータ整備に使われたかは、どこにも集計されていません。だからデータ整備という費目が立たず、いくらかかっているかが誰にも分からないままになります。
もう一つ理由があります。作業の一件ずつが小さいことです。マスタの重複を1件直す、連携の項目名を1つ合わせる、「このデータはどこにあるか」という問い合わせに1件答える、異動した人の権限を1つ付け替える。どれも単体では「プロジェクト」になりません。名前の付かない作業は、計画にも実績にも残らず、担当者の1日のなかに溶けて終わります。
- 整える——マスタの重複や表記ゆれを直す、名寄せをする
- つなぐ——システム間の連携で、項目の対応や変換の設定を調整する
- 聞かれて答える——「あのデータはどこにあるか」「この数字は何の定義か」に答える
- 権限を直す——異動・入退職にあわせてアクセス権とアカウントを付け替える
この4つが、実際に時間を使っている作業です。厳密にいえば、後ろの2つはデータそのものを直す作業ではありません。問い合わせ対応はデータの所在と定義を伝える仕事、権限の付け替えはアクセス管理の仕事です。ただしどれも「データを使える状態に保つ」ために発生し、同じ担当者の同じ時間を奪います。本記事ではこの4つをまとめて「データ整備関連業務」として扱い、この4分類で測ります。分類を増やすと記録が続かず、減らすと打ち手が決まらないため、この粒度にしています。
なお、内製と外注とツール導入のどれが安いかという比較はデータクレンジングのコスト試算で扱っています。本記事はその前段です。比較するには自社の内製工数が数字で出ている必要があり、それが出ていないまま見積もりだけを並べると、高いか安いかを判断できません。
4つを並べると、性質が違うことが分かります。「整える」と「つなぐ」は作業そのものに時間がかかります。「聞かれて答える」と「権限を直す」は、他の人の都合で割り込みとして入ります。割り込みのほうは1件あたりが短いため記憶に残らず、あとから「何に時間を使ったか」を思い出せません。測らないと金額が出てこない理由は、ここにあります。
なぜ、いま増えているのか
この4つは、何もしなければ増える方向に動きます。システムを統合したり、登録や付け替えを自動化すれば減りますが、減らすと決めて手を入れないかぎり、増える側の力のほうが強く働きます。増やしているのは、たいてい次の3つです。社内で使うツールが増えて連携の口が増えること、組織変更と異動で権限の付け替えが増えること、そして生成AIに社内データを参照させるために、読ませるデータを整える作業が新しく加わることです。どれも、データ整備を増やすつもりで決めた話ではありません。別の目的で決めたことの結果として増えます。
3つ目は、とくに見積もりから落ちます。生成AIを入れると決めた時点で計上されるのは、利用料とライセンス費、場合によっては導入支援の費用です。しかし読ませるデータを整える時間は、どの見積もりにも乗りません。結果として、AIの予算は承認されているのに、そのAIが読むデータを整える工数だけが情報システム部門の通常業務に積まれます。導入が決まったあとに増えるため、投資の判断には最初から入っていません。
ただし、生成AIを入れれば必ず増えるわけではありません。文章の下書きや翻訳のように、社内のデータを参照させない使い方では、この作業は発生しません。増えるのは、社内の文書やマスタをAIに読ませる使い方をしたときです。
AIに読ませる前に何を整えるかは社内データをAIに読ませると、間違った数字がそのまま答えになるで扱っています。本記事で見たいのは、その作業にかかる時間のほうです。
測るのは「割合」でよい。正確な時間でなくてよい
ここで工数管理の仕組みを入れようとしないでください。入れる手間のほうが大きくなります。必要なのは、おおよその割合です。次の形で、2週間だけ記録してください。
- 1日の終わりに、その日データに関わる作業へ使ったおおよその時間を15分単位で書く——分類は「整える」「つなぐ」「聞かれて答える」「権限を直す」の4つだけにします
- 誰が書くかを決める——部門全員でなくてよく、2〜3名で足ります。多いほど続きません。ただし担当が偏らないように選んでください。マスタを直している人だけを選ぶと、問い合わせ対応と権限の時間が出てきません
- 2週間たったら、1人あたりの1週間の平均時間を出す——その数字に部門の人数と52週を掛ければ、年間の時間の概算になります。月末・年度末・異動の時期に作業が集まる部門では、この掛け算だけでは実態とずれます
2週間にするのは、月末や期初のような偏りのある時期を避けるためではなく、続けられる長さだからです。偏りが気になる場合は、時期の違う2回に分けて取ってください。精度を上げるより、一度数字を出すほうが先です。
時間を金額に直すときに、やりがちな2つの誤り
出てきた時間を金額にするとき、2つの誤りがよく起きます。どちらも数字を実態から遠ざけます。
- 残業代で計算してしまう——データ整備は通常の勤務時間のなかで行われていることが多く、残業単価を当てると過大になります。通常勤務の単価を使ってください。概算なら年収を年間の所定労働時間で割った数字で足りますが、その場合は「給与ベースの概算」と断ります。会社が実際に負担している額を出すなら、社会保険料の事業主負担分を加えた金額を所定労働時間で割ります
- 削減できた時間がそのまま利益になると書いてしまう——時間が空いても、その人が別の価値を生む仕事に回らなければ金額は戻りません。何に回すのかをセットで書く必要があります
2つ目は、投資の判断で最も突っ込まれる点です。対策は単純で、空いた時間で何をするのかを1つだけ先に決めて書くことです。手が回っていない仕事は、すでに部門の中で挙がっているはずです。システムの改善、セキュリティ対応、手作業の自動化などのうち、いま着手できていないものを1つ選び、「この時間をそこに回す」と書いてください。候補を並べるのではなく1つに絞るほうが、判断する側は受け取りやすくなります。
数字が出たあと、何を決めるか
年間の時間と金額が出たら、次は全部を減らそうとしないことです。4つの分類のうち、減らし方が違います。
| 分類 | 増える原因 | 減らし方の向き |
|---|---|---|
| 整える(マスタの修正・名寄せ) | 入口でのチェックがない | 発生源を直す。直したあとの再発は別の問題 |
| つなぐ(連携の設定調整) | 項目の定義が合っていない | 定義を先に決める。設定で吸収し続けない |
| 聞かれて答える | どこに何があるか分からない | 所在を一覧にする。人に聞く状態をなくす |
| 権限を直す | 異動や退職の反映が追いつかない | 棚卸しの周期を決める |
同じ「データ整備の時間」でも、増える原因が違えば打ち手も変わる
「聞かれて答える」の減らし方はツールを買わずに作るデータカタログ、「整える」の発生源を直す考え方はクレンジングしても元に戻るのはなぜかで扱っています。
よくある質問
工数を記録すると、担当者の負担がさらに増えませんか。
1日の終わりに15分単位で4分類に振るだけなので、大きな負担にはなりません。ここで工数管理システムを入れたり、分類を細かくしたりすると続かなくなります。2週間で一度数字を出し、必要なら時期を変えてもう一度取る、という進め方にしてください。
他社がデータ整備にいくらかけているか、相場を知りたいのですが。
相場から入ると、話が止まりやすくなります。公表されている金額は、対象にしている作業の範囲も人件費の単価の置き方も出どころごとに違うため、自社に当てはまるかどうかを確かめられません。先に自社の時間を測ってください。自社の数字が出ていれば、外注の見積もりを受け取ったときに高いか安いかを自分で判断できます。外注する場合の費用の見方はベンダーの見積もりが妥当かどうかわからないで扱っています。
情報システム部門以外も数えるべきですか。
最初は情報システム部門だけで構いません。ただし実際には、営業事務や経理の担当者がExcelでの突合や転記を担っていることが多く、そちらの時間のほうが大きい場合もあります。部門別にどこで損失が出ているかはどの部門がデータの問題で一番損しているかで扱っています。
測った結果が小さかったら、改善は不要ということですか。
工数を減らす取り組みの優先度は下がります。ただし「何もしなくてよい」ではありません。とくに権限の付け替えは、時間が短いこと自体が放置の結果である場合があり、退職者のアカウントが残っていれば漏えいの経路になります。ここは工数の大小とは別に確認してください(もう使っていない顧客データが、漏えいの規模を押し上げるで扱っています)。問題は、測らないまま「大したことはない」と判断している状態です。また、いまの数字が小さくても来年も同じとはかぎりません。ツールが増えれば連携が増え、社内データをAIに読ませる使い方を始めれば整える作業も加わります。一度測っておけば、次に測ったときに増えているかどうかが分かります。
まとめ
データ整備の費用が予算書に出てこないのは、かかっていないからではなく、人件費として先に計上されているからです。新しい支出として見えないため、減らす対象にもなりません。まず測るのは外注の見積もりではなく、自社の時間のほうです。
測り方は、2〜3名が2週間、1日の終わりに15分単位で4分類に振るだけで足ります。金額に直すときは残業単価を使わず、空いた時間の行き先もあわせて書いてください。そして出てきた数字は、4つの分類ごとに減らし方が違います。全部をまとめて減らそうとせず、いちばん大きい1つから原因をたどってください。