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データ品質の定着・運用2026年11月12日

グループの顧客数と売上が出せない——子会社から集めるのは氏名と住所だけか、購買履歴までか

グループ全体で顧客が何人いるのか、売上が何億円なのか——持ち株会社や親会社で、この数字が1つにまとまらないことがあります。各社のコード体系が違うからだと説明されますが、法人をまたぐ場合はその前にもう一つ関門があります。子会社のデータを本社に集めること自体が、別の会社へのデータの受け渡しになる点です。本記事はこの順番、つまり「何を揃えるか」の前に「何を動かせるか」を決める部分を扱います。データガバナンスの基礎はデータガバナンスとは?「きれいにしたのに元に戻る」を防ぐための仕組み、同じ会社の中で拠点ごとにコードが違う場合は工場ごとに品番が違い、全社の在庫と原価が見えない、連結決算の科目コードは月次決算のたびに数字の照合と手修正に追われるで扱っています。

コードを揃える前に、データを動かせるかどうかが決まる

ここから先で扱うのは、個人情報保護法でいう個人データです。顧客の氏名や連絡先、購買の履歴が当たります。法人そのものに関する情報や、集計したあとの売上の数字は個人データではないため、別の整理になります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できないという原則を説明するなかで、親子兄弟会社やグループ会社の間で個人データを交換する場合を、第三者への提供に当たる例として挙げています。資本関係があることや、グループ内であることだけを理由に、提供に当たらない扱いになるわけではありません。関係の呼び方で判断してしまう誤りは、委託先の監督でも同じ形で起きています(委託先で漏えいが起きたとき、自社の顧客は何人分含まれるのか)。

同じグループでも、法人が別なら枠を越える
① 同じ会社の中で拠点をまたぐA社東京の拠点大阪の拠点社内の移動② グループの別会社から集める子会社顧客データ本社集めた先ここは第三者への提供に当たる※ 資本関係があっても、法人が別なら②に当たる

本人の同意を取らずにグループ内で共有する置き方として、ガイドラインは共同利用を示しています。あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置いておけば、提供先は第三者に当たらない扱いになります。このとき知らせる内容は次の5つです。

  • 共同利用をすること自体
  • 共同して利用される個人データの項目
  • 共同して利用する者の範囲
  • 利用する者の利用目的
  • 個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称および住所(法人の場合はその代表者の氏名)

ただし、この5つを知らせれば何でも共有できるというわけではありません。すでに取得している個人データを共同利用する場合、ガイドラインが事例として示しているのは、取得時の利用目的の範囲内で共同利用する場合です。商品の購入時に取得した情報をグループ全体の顧客分析に使うのであれば、取得時に本人へ示した利用目的との関係も確認することになります。

業務を任せる形にして委託として扱う方法もありますが、その場合は任せた側に委託先を監督する義務が残ります。どちらの置き方を取るかは法務の判断になるため、本記事ではデータの持ち方に関わる部分だけを扱います。制度の内容は改正で変わりうるため、個人情報保護委員会のガイドラインで最新の内容を確認してください。

後から項目を足すことは、原則としてできない

ここが実務に効いてきます。ガイドラインは、共同して利用される個人データの項目と、共同して利用する者の範囲について、共同利用を始めた後に変更することは原則として認められないとしています。例外として挙げられているのは、あらかじめ本人の同意を得た場合、事業者の名称だけが変わって項目に変更がない場合、事業の承継が行われて項目に変更がない場合です。

つまり「まず顧客データを集めて、必要になったら項目を足す」という進め方は取りにくくなります。氏名と住所だけで通知を出した後に、購買履歴も本社で分析したくなったとしても、項目を1つ足すだけでは済みません。あらかじめ本人の同意を得るなど、所定の条件を満たす必要があります。将来どこまで見たいのかを含めて、最初に決めておくことになります。

項目を決めるには、各社が何をどう持っているかを先に数える

そうなると、通知を出す前に「どの項目を共有するか」を決めきる必要があります。ところが多くの場合、ここで止まります。本社は、各社が何の項目を持っているかを知らないからです。

同じ「顧客」でも、各社が持っている項目は揃っていない
氏名電話番号住所メール購買履歴本社子会社A子会社B子会社Cこのまま共有できる揃えるか、外すかを決める同じ意味で持っている別の名前か別の意味持っていない※ 項目名と持ち方の例。会社数・項目数は説明のための想定

止まる理由は、項目があるかないかだけではありません。同じ名前の列が違うものを指していたり、違う名前の列が同じものを指していたりします。実際に出てくるのは次の4つです。

  • 持っている会社と持っていない会社がある——知らせた項目を持っていない会社は、その列を空のまま運ぶことになります
  • 名前が違うだけで同じもの——「氏名」と「契約者名」が同じ人を指していることがあります
  • 名前が同じで中身が違う——「住所」が自宅である会社と、請求書の送付先である会社があります
  • 数える単位が違う——1行が1人である会社と、1行が1契約である会社では、同じ項目でも件数の意味が変わります

この4つは、テーブル単位ではなく列単位で見ないと出てきません。ただし最後の1つだけは、列が埋まっているかどうかを見ても出てきません。同じ対象を数える基準を揃えて集計し、会社によって件数の出方が違うときに気づきます。1人が複数の契約を持つ会社では顧客数と契約数が違うこと自体は正常なので、件数の差だけでは判断できません。外部に渡した項目を列単位で記録しておく考え方と同じ単位です(委託先で漏えいが起きたとき、自社の顧客は何人分含まれるのか)。同じ対象を1つと数える基準の決め方はBIの顧客別売上が合わないのは、同じ会社か判断できない数十件が残るからで扱っています。

どこまで揃えるか——報告する数字だけか、業務システムまでか

共有する項目が決まったら、次はどの深さまで揃えるかです。3つの段階があり、途中で止めてよい場合が多くあります。

  • 報告する数字だけを揃える——各社は今のコード体系をそのまま使い、本社へ出すときに変換表で読み替えます。業務システムを変えずに全体の数字が出るため、最初の段階として現実的です
  • グループで共通に使うマスタだけを揃える——経営の判断に直接効く3〜5種類(顧客コード・商品の大分類・勘定科目など)を先に共通化し、それ以外は各社固有のまま残します
  • 各社の業務システムまで揃える——最も影響が大きく、システムの改修と業務手順の変更を伴います。合意形成と期間を見込んでおく必要があります

全体の数字が見えることが目的であれば、最初の段階で止まっても目的は達せられます。業務システムまで揃えるのは、各社が同じ業務を同じ手順で回す必要が出てきたときです。段階を飛ばして3つ目から始めると、どの会社でも現場の業務が止まります。

本社だけで基準を決めると、埋まっているのに揃わない

統一の基準を本社だけで決めると、各社の現場では「本社に管理される」という受け取り方になります。ここで起きるのは反対の表明ではなく、入力の形だけ合わせて中身が揃わない状態です。必須項目に意味のない値が入り、コードは埋まっているのに集計すると数が合わなくなります。基準を決める作業に各社の担当者を入れておくと、自社の業務でその項目が何を指すのかが基準の側に反映されます。

複数の会社の担当者が同じ目標を共有している様子を表したイラスト

品質を保つ役目が、グループの1社に集まる

共同利用で知らせる5つのうち、運用に最も影響するのが「管理について責任を有する者」です。ガイドラインはこれを、共同利用する全ての事業者の中で、苦情の受付と処理、開示や訂正などを第一次的に行う権限を持つ者としています。さらにこの責任者は、利用目的の達成に必要な範囲で、データを正確かつ最新に保つよう努める必要があるとされています。

名前を1社書けば済む項目に見えますが、引き受けた会社には実務が発生します。本人から訂正の申し出があったとき、どの会社のどのシステムが正なのかを決めていなければ、直す先が分かりません。

  • 同じ項目を複数の会社が持っている場合、どちらを正とするか
  • 訂正した内容を、他の会社のシステムへどう反映するか
  • ある会社だけ更新が止まっているとき、それに気づく方法があるか

この3つは別々の観点として測れます。同じ対象が重複していないかは一意性、会社をまたいで値が食い違っていないかは整合性、更新が止まっていないかは最新性です。この3つが法令で選任の基準として定められているわけではありませんが、責任を引き受けた1社が実際にデータの状態を把握して対応を進められるかを確かめる材料になります。部門に責任を置く仕組みはデータオーナー制度の作り方で扱っています。

グループ横断で測る指標の例

観点指標の例測り方
一意性共通マスタの顧客コード重複率重複している件数 ÷ 総件数
完全性共有する項目の充足率値が入っている件数 ÷ 対象件数
整合性本社と各社のコード一致率変換表で対応関係を決めたうえで一致した件数 ÷ 突合した件数
最新性更新が遅れているレコード数更新の期限を過ぎているレコードの件数

共有する項目が決まったら、まずその項目の品質を重点的に測る

M&Aで会社が増えるとき

買収や合併で会社が増える場合、個人データの扱いは取引の形によって変わります。合併や事業譲渡のように事業そのものが引き継がれる場合は、事業の承継に伴う提供として、通常の第三者提供とは別の整理が適用されます。一方で株式を取得して子会社にしただけであれば、その会社は別の法人として残るため、本記事の前半で見たグループ会社間の提供と同じ扱いになります。データの側で先にやっておけることは次の3つです。

  • 検討の段階で相手のデータの状態を見る——マスタの持ち方とシステム構成を見ておくと、統合にかかる手間を事前に見積もれます
  • コードの読み替え表を作る工数を最初から計上する——相手の顧客コードや勘定科目を自社の体系に対応させる作業は、想定より時間がかかります
  • 新旧のシステムが並んでいる期間の更新ルールを決める——統合が終わるまで両方が動く時期があり、どちらで更新するかを決めておかないと値が離れていきます

よくある質問

Q

グループのデータ統一で最も時間がかかるのはどこですか。

A

技術的な作業よりも、共有する項目と会社の範囲を決める合意に時間がかかることが多いです。しかも共同利用では、この2つを後から変更することが原則として認められていないため、やり直しが効きません。決める作業に各社の担当者を入れておくことが、結果として早く終わります。

Q

子会社に専任の担当者を置けない場合はどうすればよいですか。

A

専任である必要はありません。経理や営業管理など既存の業務担当者が兼務する形も考えられます。ただし兼務であっても、その会社のデータの定義と更新の状況を把握し、修正や本社への報告を実際に行える権限と時間が確保されていることが必要です。あわせて、どの項目について誰が答えるのかを決めておくと機能しやすくなります。

Q

全社で共通のコード体系に一度で移行すべきですか。

A

多くの場合、必要ありません。本社へ報告する数字を変換表で読み替える段階でも、グループ全体の数字は出せます。各社の業務システムまで揃えるのは、同じ業務を同じ手順で回す必要が出てきたときです。

Q

海外の子会社がある場合も同じ考え方でよいですか。

A

国内と同じには扱えません。個人データを国外に移転する場合には別の定めがあるため、本記事は国内のグループ会社を前提にしています。海外を含む場合は個人情報保護法とデータ品質の関係とあわせて、所管庁の公表資料で確認してください。

まとめ

グループ全体の数字が1つにまとまらないとき、原因はコード体系の違いだけではありません。法人をまたぐ場合は、各社のデータを本社に集めること自体が、別の会社へのデータの受け渡しとして扱われます。共同利用という置き方を取る場合、共有する項目と会社の範囲は後から変更できないため、集め始める前に決めきることになります。

項目を決めるには、各社が何をどう持っているかを列単位で数えるしかありません。持っていない会社、名前が違うだけで同じもの、名前が同じで中身が違うもの、数える単位が違うもの——この4つが出てきます。揃える深さは、報告する数字だけ・共通マスタだけ・業務システムまでの3段階があり、全体の数字を見ることが目的なら最初の段階で足りる場合が多くあります。制度の整理と品質の整備は、別々に進められるものではありません。項目を決めるために数えることが、そのまま統合の準備になります。

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